確定申告は自分でできる？初めての方の準備から提出まで

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得と税額を計算し、源泉徴収された税金などと精算する手続です。給与、事業の売上、副業、不動産など、まずその年の収入を一覧にします。

医療費控除などによって、申告義務がなくても還付を受けられる場合があります。「申告しなければならないか」と「還付申告をするか」は分けて確認します。

申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。休日や特例によって期限が変わるため、対象年の案内を確認してください。申告義務のない方の還付申告は原則として翌年1月1日から5年間できますが、期限内の提出が要件となる特例には注意が必要です。

参考：国税庁 No.2020 確定申告、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.2030 還付申告

資料は「収入」「仕事の経費」「所得控除など」の3つに分けると、入力箇所を探しやすくなります。以下は主な準備例であり、すべての方に同じ書類が必要という意味ではありません。

これは「確認に使う資料」の一覧です。そのまますべて添付するわけではありません。提出が必要な書類、入力に使うだけの書類、保存する書類を、対象年の案内や作成画面で分けて確認します。

マイナポータル連携で取得できる情報もありますが、すべての収入・支出が自動で揃うわけではありません。取得した情報と手元の資料を照合し、同じ金額を二重入力しないようにしましょう。

参考：国税庁 No.2020 確定申告、国税庁 スマホとマイナンバーカードでe-Tax

必要書類の洗い出しや確認事項の整理には、無料AIも活用できます。個人情報を入れずに試せるGeminiを使った確定申告準備の3つの質問例を紹介しています。

領収書をなくした、帳簿をつけていないなど、資料がそろわない場合は、領収書・帳簿がないときの確定申告準備で、探す資料と整理の順番を確認できます。

ふるさと納税をしている方は、ふるさと納税の仕組みと手続の基本も確認してください。確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて申告します。

事業や業務委託の収入がある方は、資料を集めた後に年間の収入と必要経費を整理します。通帳の入出金をそのまま売上・経費にせず、請求や支払いの内容と対応させます。

• 同じ取引を銀行明細とカード明細の両方から重複計上していないか。
• 私生活の支出が仕事の経費に混ざっていないか。
• 仕事と私生活の両方に使う支出は、業務に必要な部分を記録に基づいて区分できるか。
• 未収・未払の取引や設備の購入など、単純な入出金集計で済まないものがないか。

事業所得について白色申告をする場合も、記帳・書類保存は必要です。事業所得の申告では、青色申告決算書または収支内訳書の作成を進め、確定申告書へつなげます。青色申告は事前の承認申請が必要で、申告書を作る際に選ぶだけでは利用できません。

会計ソフトを使うときも、登録した金額と元資料を照合してください。自動計算の結果は、所得区分や経費の判断まで正しいことを保証するものではありません。

参考：国税庁 No.2210 必要経費の知識、国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度

自分で進める方法の一つが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」です。画面の案内に沿って収入や控除の情報を入力し、申告書を作成します。国税庁のe-Taxの案内ページから作成コーナーへ進めます。

マイナンバーカードで送信する場合の準備

• マイナンバーカードと、カード・電子証明書の有効期限の確認
• 必要な電子証明書のパスワード
• 対応するスマートフォン、またはパソコンとカードを読み取るための機器
• 利用する端末に必要なアプリ等の事前準備

準備ができたら、申告する年分と所得の種類を確認して入力を始めます。事業の決算書・収支内訳書が必要な方は、所得税の申告書とあわせて作成状況を確認します。入力途中のデータは、保存方法を確認し、続きから再開できるようにしておきましょう。

スマホの掲載画面は2026年10月6日に確認したものです。作成コーナーの画面例は2025年分のため、実際には申告する年分の画面・必要なアプリ・対応環境を確認してください。

参考：国税庁 スマホとマイナンバーカードでe-Tax

作成した申告書を表示し、入力画面だけでは見落としやすい箇所を確認します。

1. 対象年、住所、氏名、提出先が正しいか。
2. 収入・必要経費・源泉徴収税額が元資料と一致しているか。
3. 年末調整済みの内容と追加する控除に、重複・入力漏れがないか。
4. 納付する税額または還付額を確認したか。
5. 還付先の口座情報や住民税に関する項目を確認したか。

e-Taxで送信した後は、メッセージボックスの「受信通知」で、税務署への到達と受付日時・受付番号を確認します。申告書のPDFを作成・保存しただけでは、送信が済んだことにはなりません。

別途提出が必要な添付書類がないかも、送信後の案内で確認します。住民税の徴収方法については、普通徴収を選べる場合・選べない場合もご覧ください。

参考：e-Tax 送信した申告等データの受付日時等の確認、国税庁 No.9211 申告書等の確認方法

振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキングなどの方法があります。事前の届出が必要な方法もあるため、利用条件・手続期限・実際の納付日を確認してください。口座引落しの場合は、引落し結果と残高も確認します。

提出した申告書・決算書等のPDF、受信通知、納付結果を、対象年ごとのフォルダに保存しておくと、後日の確認が容易です。申告に使った帳簿や請求書・領収書も、申告が終わったからといって処分せず、書類ごとの保存要件に従って保管します。

参考：国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A：税金の納付、国税庁 No.9211 申告書等の確認方法、国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度、国税庁 No.2070 青色申告制度

操作の問題か、税務上の判断か、資料が足りないのかを分けると、確認先に状況を伝えやすくなります。

土地・建物の売却、海外の所得、過去の申告漏れ、事業と私生活が混在した支出などは、追加の検討が必要になることがあります。すでに作成した申告書や帳簿があれば、「何を自分で済ませ、どこで迷っているか」を示すと相談を進めやすくなります。

インボイス登録などにより消費税の申告が必要な方は、所得税とは別に確認してください。所得税の申告だけですべての税務手続が終わるとは限りません。

以前の年の未申告や訂正が気になる方は、未申告・過去の申告を見直すときの進め方もご覧ください。

参考：国税庁 税についての相談窓口、国税庁 No.6501 納税義務の免除（消費税）