夜職の税金、よくある7つの思い込み｜「引かれているから大丈夫」が危ない理由

報酬から差し引かれている税金は、多くの場合、1年間の税金を精算した結果ではありません。

ホステス等に支払う報酬の源泉徴収は、報酬額から「5,000円×計算期間の日数」を差し引いた残りに税率を掛けて計算します。つまり、引かれている金額はあくまで前払いの概算です。1年間の収入・経費・控除を集計して、税額との過不足を精算するのが確定申告です。国税庁「ホステス等に支払う報酬・料金」

精算の結果、追加で納める場合もあれば、還付を受けられる場合もあります。還付か追加納税かは、1年間の収入・経費・控除と源泉徴収税額をもとに計算して確認します。

現金で受け取った報酬も、所得税の収入です。受け取り方で課税の有無が変わることはありません。

お店は、誰にいくら支払ったかを帳簿に残しています。お店への税務調査で支払先を確認し、そこから個人の申告状況を確認することは珍しくありません。振込か現金かを問わず、支払いの記録はお店の側に残ると考えてください。

また、預金口座への入金や、マンション・車などの大きな買い物をきっかけに、収入との釣り合いを確認されることもあります。

複数のお店で働いている場合、1店ごとの金額は少なくても、合計すると申告が必要な水準になることがあります。

給与として受け取っている場合も、2か所以上から給与を受けていると、確定申告が必要になる場合があります。「年末調整をしてもらった店がある」ことは、ほかの店の収入まで精算済みという意味ではありません。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

短期間だけ在籍した店、体験入店、辞めた店の分も含めて、1年分を集計することが出発点です。

お客さんから受け取った現金やブランド品などは、誰から、どのような経緯で受け取ったかによって、税金の扱いが変わります。

• 個人から受け取った場合は、贈与税の対象となる場合があります。暦年課税では年110万円の基礎控除があり、1年間に受け取った贈与財産の合計額で判定します。国税庁「贈与税がかかる場合」
• 法人から受け取った場合は、贈与税ではなく所得税の対象です。国税庁「贈与税がかかる場合」
• 仕事の対価として受け取ったと認められるものは、プレゼントという名目であっても報酬の一部として扱われることがあります。

高額なものや継続的に受け取っているものは、「もらいもの」として済ませず、受け取った日・相手・内容を記録しておくことをおすすめします。

経費の話をする前に、まずお店からのお金を「給与」と「報酬」のどちらで受け取っているかを確認してください。明細や源泉徴収票、契約書を確認したうえで、実際の働き方も踏まえて判断します。どちらか分からない場合の見分け方は、夜職の確定申告｜天引きされていても、申告は必要？で解説しています。

給与として受け取っている場合：自分で経費を差し引くことはできません

給与の場合、美容院代や衣装代を自分で集計して差し引くことは、原則としてできません。領収書をいくら集めても、給与からは経費として引けないと考えてください。

その代わりに、収入金額に応じて自動的に決まる「給与所得控除」が差し引かれます。これが、会社員と同じく、給与で働く人の経費に相当する部分です。国税庁「給与所得」

一定の支出が給与所得控除額の2分の1を超える場合に使える「特定支出控除」という制度はありますが、対象となる支出の範囲が限られ、勤務先の証明も必要です。美容・衣装代を広く差し引ける制度ではありません。国税庁「給与所得者の特定支出控除」

報酬として受け取っている場合：仕事に必要な費用だけが経費になります

報酬の場合は、1年間の報酬から、その報酬を得るために直接必要だった費用を必要経費として差し引けます。ただし、私生活でも使うものは、そのまま全額を経費にはできません。

私生活と仕事の両方に関係する支出は、業務に直接必要な部分を明確に区分できる場合に限り、その部分を必要経費にできます。国税庁「必要経費の知識」

美容院代、ネイル、衣装、タクシー代、スマホ代などは、仕事での必要性と私用の割合を説明できるかがポイントです。「インターネットで全部経費になると見た」という理由で計上すると、調査で否認されたときに説明がつきません。

支出ごとの考え方と記録の残し方は、衣装・美容・交通費はどこまで経費になる？で詳しく整理しています。

税務署が申告内容を是正できる期間は、通常は法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。申告していない年についても、同じように過去にさかのぼって課税されることがあります。

申告していない年や過去の申告に誤りがある場合の整理は、未申告・過去の確定申告を見直すときをご覧ください。期限後申告・修正申告・更正の請求の違いを説明しています。

申告していなかった場合、本来の税金に加えて次の負担が生じます。国税庁「確定申告を忘れたとき」

割合は税額の各部分に適用します。2022年分以前は扱いが異なります。無申告の繰り返しや帳簿の不提示などによる加重措置、法定申告期限から1か月以内の自主申告など一定の要件を満たした場合の不適用もあります（国税通則法第66条）。

このほか、納付が遅れた日数に応じて延滞税がかかります。収入を隠す行為があったと判断されれば、さらに重い重加算税の対象となります。

表のとおり、調査の前に自分から申告するかどうかで、負担は大きく変わります。

税金だけでなく、社会保険料にも跳ね返ります

後から所得が確定すると、所得税だけでなく、所得をもとに計算する住民税や国民健康保険料も見直され、さかのぼって請求されることがあります。

また、国民健康保険料には、所得が一定以下の世帯の保険料を軽くする仕組みがありますが、世帯に所得を申告していない人がいると、この軽減を受けられません。 収入が少ない年でも、申告していないことで保険料が高くなる場合があります。大阪市「保険料の軽減・減免」

国民年金も、保険料の免除や納付猶予を申請する際に前年の所得で審査します。所得が確認できないと、本来は使えたはずの免除を受けられず、未納のままになることがあります。未納期間があると、将来の老齢年金が少なくなるだけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害年金を受け取れないおそれもあります。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

確定申告をしていないと、住民税の課税証明書などで、実際の収入を証明できません。

その結果、次のような場面で困ることがあります。

• 賃貸物件の入居審査
• 住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査
• 保育園の入園手続き
• 夜職から昼の仕事へ移る際や、将来開業する際の収入証明

なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要となる場合があります。大阪市「市民税・府民税・森林環境税に関するQ＆A」